東京にある企業とフリーランスのマッチング事業を行う会社の社員をご紹介いたします

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フリーランスになるまで

双方にメリットがある契約をサポート致します

FREELANCE

フリーで活動したいITエンジニアと企業をマッチングするサービスを行っている会社・DOUZOでは、企業との契約やフリーランスのエンジニアをサポートする事業を行っております。そこでエンジニアの方からスキルやご要望をお伺いし、見合う企業に橋渡しを行います。交渉や契約は全てお任せいただけ、専門分野で思う存分業務に注力していただけますので、企業にとっても高品質なサービスが得られます。双方が納得できる契約をサポートし、皆が幸せになれる事業展開を行っておりますのでフリーランスをご希望される方は気軽にご相談ください。


【必須】国民健康保険へ加入
 手続き場所:お住いの市区町村
 手続き期限:退職から14日以内
 手続きに必要な書類:
   ①「社会保険の資格喪失証明書」「雇用保険の離職票」など退職した日付がわかるもの
   ②「本人確認書類(免許証など)」

 ※健康保険の任意継続について、前職の会社の健康保険に引き続き加入(任意継続)
   する場合は、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」
  (扶養家族がいる場合は「健康保険被扶養者届」も)に必要事項を記入の上、
   退職日から20日以内に最寄りの年金事務所で手続きをしてください。

   任意継続の場合、保険料はそれまで給料から天引きされていた額の2倍となります
  (会社員の場合は保険料が会社と折半だったため)。

【必須】国民年金へ加入
 手続き場所:お住いの市区町村
 手続き期限:退職から14日以内
 手続きに必要な書類:「年金手帳」と「離職・退職証明書」や「社会保険の資格喪失書」など
                     退職した日付がわかるもの

 ※離職・退職証明書が手元にない場合
 前職の会社の名前・電話番号・就職退職年月日などを伝えてください。
 (国民健康保険と同様、職員の方が代わりに電話して確認してくれます)

開業届と青色申告承認申請書の提出
 ※開業届及び青色申告承認申請書の提出は、白色申告の場合は不要です。
 手続き場所:最寄りの税務署

 [国税庁HP]

■開業届:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
     開業届の提出期限:事業の開始等の事実があった日から1か月以内

■青色申告承認申請:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
     青色申告承認申請提出期限:開業日から2か月以内

 [青色申告承認申請を提出する利点]
   所得(つまり収入から経費を引いたもの)から最大65万円を控除できるというもので、
   その分税金を安く抑えることができます。

確定拠出年金(401k)の切替え

前職で確定拠出年金(401k)に加入している場合、401kの手続きも必要となります。
特に継続して運用する必要がない場合は解約しても問題はありませんが、
「国民年金だけじゃ不安」な場合は、401kを個人型に切り替え運用を続けることをお勧めします。

会計ソフトの選定
青色申告をする際には「複式簿記」で記帳する必要があります。
簿記の知識があればそれほど面倒ではありませんが、青色申告用の会計ソフトを使えば簡単に申告書類を作成することができます。

なお、フリーランスは月の稼働時間に応じて月額報酬が支払われます。有給休暇の概念はありません。
一般的には140-180Hの稼働時間で契約し、この範囲であれば同額の月額報酬になります。
この場合、140Hを下回ると控除単価に応じた額が差し引かれ、逆に180Hを上回れば超過単価に応じた額が上乗せされます。
従いまして、契約上140Hを下回らなければ、月に何日休暇を取得しても月額報酬は変わらないということになります。


システムエンジニア案件のサポートを行っている会社では、フリーのITエンジニアと企業のマッチングを提供しております。個人で活動するエンジニアは自分自身で営業を行い、仕事を獲得する必要がございます。スキルには自信があるけど、営業や交渉する自信がないという方も、フリーランスとして活躍できるよう支援を行っている会社です。苦手な交渉や契約を代わりに行うことで、エンジニアとして本業に注力できるようサポートいたします。また、仕事が不安定ではないかご不安な方も、常駐型フリーランスとしての働き方を提案しており、一か月に一定の時間での契約を行い報酬が得られる安定したスタイルで働けますので安心です。(もちろん超過分はしっかり支給されます)

企業にとっても案件に応じて必要な人材が確保でき、人を育てる時間とコストを削減できるメリットがございます。優秀な人材を活用することで品質の向上、人件費の削減、組織のスリム化等、様々な利点が期待でき、無駄のない効率的な事業展開を実現することで双方にメリットがあるサービスを提供しております。

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